オープンスペースの活用など検討
札幌市と札幌駅前通まちづくり株式会社は2022年度、駅前通地区のまちづくりに向けたアクションプランの策定に着手する。19年度に策定したまちづくりビジョンを踏まえた官民連携の具体的な取り組み。アフターコロナを見据え、ビルの建て替えに合わせて整備されるオープンスペースの活用、まちづくりや防災、にぎわいづくりを含めたエリアプラットフォーム構築に向けた検討を進める。23年度の策定を目指している。
市や同社で構成する札幌駅前通地区まちづくりプラットフォーム検討会議は、国土交通省の官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者として選定された。事業は、多様な人材の集積やさまざまな民間投資を引きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的に取り組みを支援するもの。エリアプラットフォーム活動支援で48者、普及啓発で11者が選ばれた。
駅前通沿道の活性化に向け議論に入る
札幌駅前通沿道の地権者を中心に構成し、まちづくりを推進する札幌駅前通協議会は19年度にまちづくりビジョンを策定。エリアの将来像に「国内外からの多様な人々の集積と交流によりさまざまな活動・ビジネスが創出されるまち―イノベーションエリア―」を掲げた。
将来像の実現に地域一丸となって取り組むため、エリアプラットフォームの構築や具体的な取り組みを盛り込んだアクションプランの策定を進める。これまではまちづくり推進や防災、にぎわい形成に向け、それぞれ協議会や委員会を設けて取り組みを推進してきた。
一体的な検討組織の立ち上げを構想。加えて、設立から10年以上が経過した札幌駅前通まちづくり株式会社の今後の役割などについても検討したい考えだ。
また、新型コロナウイルスの感染拡大前に策定したビジョンのため、アクションプランではアフターコロナを見据えた取り組みを探る。ビルの建て替えで生まれるオープンスペースのほか、地下歩行空間や北3条広場などのさらなる活用も議論する。
アクションプラン策定と並行して社会実験にも取り組む。今後、プラン策定や将来の取り組み内容について協議を本格化させる方針だ。
