利点と費用調べ実現可否判断

　音更町は、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進の一環で、電子入札・契約制度導入に向けた検討を始めた。2022年度はシステムに関する情報収集を中心に取り組む。コスト面と導入メリットを照らし合わせて協議するが、実現可否の判断時期は決まっていない。運用が決まった場合は、入札参加の実績がある業者などへ説明する機会を設ける予定だ。

　町は紙、郵便入札を採用している。新型コロナウイルスの感染拡大で電子入札導入の検討を開始。参加業者が来庁する手間をなくし、負担軽減を図る。22年度は町が使う事務処理システムを踏まえ、連携できる電子入札システムを洗い出すなど検討を進める。

　導入を決めた場合は、春先などの繁忙期を避けて試行期間を設定。同一年度に完全移行まで進めたい考え。

　課題について町の担当者は「一番はコスト面。町だけではなく、入札参加業者にもシステム導入による費用負担が発生してしまう」と話す。また「紙入札に慣れている業者にとって、システムへの順応は大きなハードルになる」と分析する。検討の中で、利点と費用を照らし合わせ、実現の可否を判断する姿勢だ。

　町はデジタル化による効率的な行政サービス提供に向けてＤＸ推進方針をまとめた。計画期間は22―25年度までの4年間。電子入札制度導入やＡＩなどの最先端技術を活用し、生産性向上を図る。デジタル人材の確保や育成も継続して取り組む。