建築の型枠用合板類は11％

　札幌市財政局工事管理室は、営繕工事の主要資材以外単価を1日付で改定する。新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響で建設資材価格が高騰している状況を踏まえた措置。年度途中の改定は異例だ。13日以降公告分から適用する見通しで、建築の型枠用合板類で約11％、電気のケーブル類で約10―15％、機械の鋼管類で約10―32％の上昇となる。

　同室は資材単価のうち鋼材や燃料、コンクリートなど土木と共通の主要資材単価を毎月、主要資材以外単価を毎年4月にそれぞれ改定している。改定後も値上がりが続いていることなどを踏まえ、最新の取引価格を適切に反映した工事費が積算できるよう見直す。

　10％以上の上昇となる資材は、建築で型枠用合板類が約11％、ガラス類が約12―20％、ボード類が約10―30％、電気でケーブル類が約10―15％、電線管類が約10―24％、位置ボックス類が約10―20％。機械は鋼、ライニング、ステンレス、銅など鋼管類が約10―32％、塩化ビニール管類が約10―23％、排水金物類が約10―20％となっている。

　国からの通知を踏まえ、市場単価についても補正率を掛けて積算する特別措置を1日に開始する。建築と機械設備は全項目で7月単価に補正率1・01を乗じる。電気設備はプルボックス用接地端子と防火区画貫通処理金属管・丸形用以外の配管工事、配線工事、屋外の接地工事で補正率を1・01とする。13日以降公告分から適用となる見込みだ。

　札幌中小建設業協会の大井貞雄会長は「単価引き上げの取り組みはありがたい」と評価する一方で、「まだ追い付いていない部分もあると思うので、できるだけ現状の単価に近い形にしてほしい。柔軟で迅速な対応を求めたい」と話す。

　市は随時必要な対応を講じることも視野に、建設資材価格の高騰状況を注視する。