新幹線駅舎と直結
札幌市は、6日の市都市計画審議会で札幌駅前北5西1・西2地区の再開発ビル[MAP↗]に関する都市計画を事前説明し、総事業費の試算が2500億円に上ることを明らかにした。2030年度開業を目指す新幹線駅舎と再開発ビルを直結させる貫通通路を既存道路の西2丁目線をまたぐ形で一体整備する計画も進める。
再開発ビルの一帯整備を含む計画は9月の諮問を経て、10月に計画決定を告示する。
同地区は札幌最大の交通結節点として、2街区一体の再開発を計画している。再開発ビルはS一部SRC造、地下4地上43階、延べ38万8500m²の規模で高さ約245m。用途は高層部の上からハイグレードホテル、高機能オフィス、中層ホテルを配置し、2階に貫通通路を設ける。
整備方針に①交流を促すパブリックスペースの形成②交通結節点の機能強化③札幌の観光・ビジネスハブ機能の整備④都市の脱炭素化・強靱化に寄与する拠点整備―を掲げた。
①パブリックスペースは、2―9階の駅前広場アトリウム、2―4階の待合アトリウム、2―6階の新幹線アトリウムをはじめ、幅員3―6mの貫通通路を2階に整備して札幌駅前広場と創成東地区をつなぐ動線の確保を図る。10階には全長250mの屋上緑化空間としてファームガーデンやスカイロビーなどからなるスカイガーデンを計画。北5条通沿いには幅員4mの空地を設ける。
②交通結節点として、1階バスターミナルの機能強化を計画するほか、新幹線駅舎南側1階にタクシープールや一般車乗降場の交通広場、公共駐輪場の設置を見込む。地下1階には幅員6mの地下街と地下鉄東豊線さっぽろ駅をつなぐ動線を確保し、接続口のバリアフリー化も図る。
③観光・ビジネスハブ機能でオフィスやホテルの整備を検討。④脱炭素化・強靱化の拠点として、地下4階に地域冷暖房プラントを整備するとした。
10月の都市計画決定告示後、23年3月の市街地再開発組合設立、23年度の権利変換計画認可と着工、28年度の竣工を想定する。
この日は札幌駅前通公共地下歩道、高速鉄道東西線、都心創成川東部地区に関する都市計画変更の議案3件を諮問し、同意を受けた。