官製談合受け再発防止　月内公告から導入

　南富良野町は入札制度改革の一環として、発注標準Ａ等級の一般競争入札で地域要件を設定しない方針を固めた。対象は共同体。透明性や競争性の確保が目的。月内に一般競争公告する道の駅再編整備に伴う公園新設の入札から導入する。

　池部彰前町長が官製談合事件で逮捕され辞職したことを受け、町は入札契約制度を見直している。改革の一環で2022年度から2年間、予定価格の事前公表を試行中だ。

　新たな取り組みとして、地域要件の一部廃止を決定した。これまで町の一般競争入札は、主に旭川市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、富良野市、南富良野町、占冠村に本店を置く業者を対象に、地域限定型で実施していた。今後、発注標準Ａ等級に該当する案件では地域を問わない。ただ、単体は対象外とし、代表者がＡ等級の共同体結成が必要になる。

　8月下旬に入札予定の道の駅再編整備に伴う公園新設で初導入する。現状、同案件が年度内唯一の一般競争だ。23年度以降は、南富良野高大規模改修などでＡ等級対象の一般競争が見込まれる。

　これまで対象外だった地域からの参入が増えれば、競争が促進される一方で、地元業者の受注機会の確保が課題となる。町の担当者は「直近では大型工事が続くため、参加業者にどれだけ変化があるのか確認する機会になる」と話す。