公共公益・商業施設集約　まちづくりの中核へ

　釧路市は、ＪＲ釧路駅周辺の鉄道高架化によって生まれ変わる都心部まちづくり計画の中核施設として、市役所本庁舎を移転新築する方針を固めた。本庁舎を中心とする公共公益施設や商業施設、バスターミナルなどを集約させ、独自に進める再開発の方向性を定めた格好だ。

　黒金町7丁目5に位置する現在の市役所本庁舎は、ＲＣ造、地下1地上5階、延べ1万4169m²の規模で1965年に建設した。建て替えに向けた財源確保として、2022年度から基金の積み立てを開始。規模を踏まえると、新庁舎建設の総事業費は最大で100億円程度となる。

　市は、23年度末までに都心部まちづくりの再整備方針案をまとめる。たたき台によると、駅前に建築面積約6000m²の公共公益施設を設け、周辺に民間施設を誘導したい考えだ。市役所本庁舎や市民文化会館、子育て支援施設など老朽化した既存施設の移転を前提に検討し、集約する老朽化施設のリストアップを進めている。

　駅前にふさわしいにぎわいを創出するため、商業施設など民間施設を誘導するとともに、駅西側に高架下バスターミナル、東側にタクシープールなどの配置を想定している。

　7、8月の住民説明会では、市民から北大通と共栄大通を結ぶＬ字型道路の事故発生リスクや、都心部の空きビル対策について意見が上がり、市が方針案の策定に向けて詰めの作業を進める。