市が説明　生活利便施設を設けず

　セントラルリーシングシステム(札幌市中央区大通西6丁目10の1、阿部直志社長)が計画する千歳タウンプラザ建て替えは、当初計画していた生活利便施設のスペースを設けず、10階建て、90戸程度の家族向け賃貸マンションとする方向だ。2022年度のタウンプラザ解体、23―24年度の施工を見込む。将来的に敷地内で単身者向けの建物も新築する見通しだ。千歳市の担当者が15日の市議会産業建設常任委員会で説明した。

　幸町4丁目30の千歳タウンプラザはＲＣ造、地下1地上3階、延べ1万5505m²の規模で、1982年に建設した。敷地面積は6282m²。

年度内に解体する千歳タウンプラザ

　21年度末での営業を終了に伴い、同社が市共有分の土地・建物の購入を申し出たため売却した。

　用途地域は商業地域と近隣商業地域で、建ぺい率はどちらも80％。容積率は商業地域が400％、近隣商業地域が300％となっている。都市計画高度利用地区に指定している。

　2棟新築するうち、当初は家族向け住棟の1階に生活利便施設のテナントを設ける計画だった。しかし、建築資材の高騰やテナント賃貸料が高額で借り手が見込めないため、生活利便施設のスペース併設を見直した。単身者向けは先送りし、家族向けの住宅を先行して整備する。

　常任委員会で市は事業計画のほか、都市計画高度利用地区に定められた容積率の最低限度の緩和が要望されていること、タウンプラザ解体に伴う高度利用地区廃止検討について報告した。