23年度にもインフラ実施設計

　南幌町は、企業誘致に向けて市街地の未造成地約33haの南幌都市計画南町周辺地区計画原案をまとめた。町有地と北海道住宅供給公社の土地で、年度内に地区計画の決定と用途地域の変更を見込む。2023年度に上下水道や造成などインフラ整備の実施設計を検討中。施工は24年度以降を目指す。

企業誘致などを目指す約33haの土地

　地区計画をまとめ、用途変更するのは、国道337号沿いで、住宅分譲地などを想定していた南16線西10と美園2丁目2の未造成地で(町有地約9ha、北海道住宅供給公社の土地約24ha)。21年度に見直した都市計画マスタープランで、新たな産業創出とそれに伴う雇用者のための居住確保が一体となった職住近接が可能な土地利用を図ると位置付けた。

　町は、隣接する北広島市で23年春開業のボールパークや24年度にも予定している道央圏連絡道路南幌ランプ開通などを背景に、流通業関連の倉庫、工場、施設などの立地ニーズが高まり、新たな産業創出に期待。一方、町内工業団地は晩翠工業団地が完売、南幌工業団地も完売間近の状態であることから、未造成の土地利用を図ることになった。

　用途地域は現在の第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第1種住居地域を、準工業地域と第1種住居地域に変更する予定だ。

　南町西地区約28.4haは準工業地域とし、良質な住環境を保全しながら、新たな産業誘致を図る。南町東周辺地区約4.6haは第1種住居地域とし、多様な住宅供給を図る地区とする。南16線西10の北東側隣地境界部分は樹木による緩衝緑地帯として整備する。

　地区計画案は、周辺住宅地などの住環境を保つため建築物の用途制限などを設定。建築物の用途制限を設定する元町1丁目の約6.9haの地区計画案と合わせて、29日まで縦覧中。10月中旬に町の都市計画審議会に諮り、道の事前協議や本審議などを経て、23年3月までに決定する見通しだ。