市など影響調査

　砂川市商工労働観光課と砂川商工会議所は「北海道電力砂川発電所廃止に伴う市内経済等影響調査」をまとめ公表した。調査結果によると、同発電所と市内各事業者の年間取引額は約13億円に上る。売り上げの減少や人口流出などの懸念が広がりそうだ。

　2027年3月末で廃止する同発電所(石炭火発)の市内経済に対する影響を把握するために調査。北海道電力のグループ企業(設備の保守・点検1社、寮の運営1社)と、発電所と直接的な取引がある企業9社の計11社はじめ、市内企業377社を対象とした。

　9月20日―10月17日の調査期間で、グループ企業と直接取引があると回答した企業は聞き取り調査(11社、回答率100％)、影響を受けると思われる市内企業は郵送でアンケート(164社、同43.5％)した。建設業46社を含む計175社が回答した。

　同発電所や北電グループ企業、直接的な取引がある企業に勤務する従業員のうち、市内の居住者は162人。同居者を含めると252人となっている。

　同発電所に関連した市内での年間取引額は13億4591万円。業種別では、機械装置の点検などをする建設業が8億3603万円で最も影響額が大きく、次に機械などを生産する製造業が2億3600万円、トラックなどの車両整備・点検をするサービス業が1億5660万円と続く。

　総売上額の50％以上と回答した企業数は、グループ企業2社を含む175社のうち6社で、ほぼ建設業が占めた。

　同発電所や北電グループ企業、直接的な取引がある11社で、廃止後の市内での事業展開については「影響なし」が5社、「検討中」が4社、「事業縮小」が2社だった。

　廃止後について「売り上げの減少」「人口減少」「高齢化に拍車がかかる」と衰退を懸念する声や、発電で生じた温排水を活用する市内の流雪溝をどう維持するかが課題となっていることから「流雪溝が今後も使用できるか心配」という声も多かった。一方、「今後の跡地利用で自社の方向性が決まる」など期待を寄せる意見もある。

　調査結果を受け、市商工労働観光課は「これから道や関係機関と跡地利用など含めて、協議を進める予定」とし、同商議所は「プロジェクトチームを設置した。早ければ年内にも初会合を開く予定」としている。