岩田地崎が首位

　北海道建設新聞社は、2022年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。前期2位だった岩田地崎建設が民間建築で167億円積み上げて465億8800万円に達し首位に立った。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降の同時期と比較すると、過去2番目の金額となっている。上位50社の受注総額は4923億6800万円で前年度同期比で5.2％減少した。(51位以下は6、7面に)

　上位50社中、31社が道内業者で、受注額は11.8％増の3055億8900万円。全体の62.1％を占める。このうち石狩管内業者は35.9％、十勝管内業者は10.1％。道内業者で官庁土木の割合は71.9％を保つ一方、民間土木だと28.4％にとどまり道外ゼネコンに押されている。建築は、官庁が88.4％、民間が60.8％を占める。

　分野ごとの上位5社は、官庁土木が①中山組②西松建設③伊藤組土建④堀口組⑤岩倉建設、民間土木は①大成建設②岩田地崎建設③鹿島④ＮＩＰＰＯ⑤日本道路、官庁建築が①伊藤組土建②岩倉建設③新太平洋建設④丸彦渡辺建設⑤宮坂建設工業、民間建築は①岩田地崎建設②大成建設③宮坂建設工業④清水建設⑤中山組となっている。

　上位50社の受注総額のうち、土木部門は2130億3300万円。21年度を8.5％上回った。官庁土木が0.9％減の1496億700万円で過去3位、民間土木は39.7％増えた634億2600万円で過去2位についている。

　建築部門は2793億3400万円で13.5％減少。官庁建築は374億8600万円で1.4％の上昇にとどまり、民間建築は2418億4800万円で15.4％下回った。

　官庁は土木、建築を合計して1870億9300万円となり0.4％の微減。民間も3052億7400万円と7.9％減った。

　回答した51位以下を含む1社当たりの平均受注額は約29億2700万円。前年度同期から3.2％減った。