マンションは増加も、持ち家は落ち込み

　国土交通省がまとめた2022年度新設住宅着工戸数によると、道内は前年度比7.8％減の2万9576戸とマイナスに転じた。マンションは12.5％増、分譲住宅や貸家は微減にとどめたものの、持ち家が18.2％減少したのが要因。全国の着工戸数も0.6％減の86万828戸だった。

　道内は、持ち家が18.2％減の9499戸、給与住宅が10.7％減の502戸と伸び悩んだ。分譲住宅が5324戸の1％減、貸家が1万4251戸の2％減だった。分譲住宅のうちマンションだけが2347戸と12.5％伸びた。

　3月単月は2491戸で前年同月と大きな変化はなく、持ち家が11.6％減の569戸、貸家が3.7％減の1297戸、給与住宅が9・7倍の68戸に増加。分譲住宅が12.8％増の557戸、分譲住宅のうちマンションが388戸と78％増えた。

　全国の22年度新設住宅着工戸数は、持ち家が11.8％減で過去10年間で最小の24万8132戸、貸家が5％増の34万7427戸だったほか、分譲住宅が4.5％増の25万9549戸、分譲住宅のうちマンションが10.8％増の11万3900戸となっている。

　マンションは4年ぶりに前年を上回り、貸家と分譲住宅は2年連続で増加した。

　地域別では、首都圏が1.8％増の30万2403戸、中部圏が5.6％減の9万7736戸、近畿圏が4.6％増の14万2245戸と首都圏、近畿圏が伸びた。

　3月単月を見ると、3.2％減の7万3693戸と2カ月連続で減少。貸家と分譲住宅のうちのマンションは増加したが、貸家などが落ち込んだ。