労働者健康福祉機構北海道中央労災病院(岩見沢市4条東16丁目5、宮本顕二院長)は、同病院建て替えに伴う基本構想策定と耐震診断の一般競争を4月に公告する考えだ。耐震診断には岩見沢市からの補助金を活用するため、分割にする可能性がある。

　当初計画では、2014年度に基本構想を策定する予定だったが、ソフト面だけでなくハード面の対応を求める医療介護総合確保推進法の成立を受け、「設計業者と契約し、アドバイスをもらいながら15年度に構想を策定する」(同病院)ことにした。

　16年度は基本構想を機構本部に提出して内容を調整した後、基本・実施設計に着手。分割する場合はそれぞれ1年を要する見通し。工期は3カ年を想定しているが、ほかの労災病院の工事もあるため、着工時期は決まっていないという。

　岩見沢市4条東16丁目5にある現在の病院はＲＣ造、地下1地上6階、延べ2万4123m²の規模で、西、東、外来診療の3棟に分かれる。建て替えは駐車場として使用している敷地を活用。人口減少を見据え、ベッド数は現在の312床よりも少なくする方針だ。

　建て替えに併せ、敷地内にバスのロータリーを設ける。高齢者などの負担を軽減するためで、正門のバス停から玄関まで歩いている現況を改善する。

　市の要請で実施する耐震診断は、1955年に建てられた旧耐震基準の西棟(ＲＣ造、6階、延べ6973m²)が対象となる。