日銀札幌支店は21日、4月の金融経済概況を発表し、住宅投資の判断を2013年10月以来1年半ぶりに上方修正した。前月までの「減少している」との表現を、「下げ止まりつつある」に変えた。

　消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ、持ち家の着工が回復してきていることから判断を上げた。貸家については、道内外の投資家の需要が旺盛になっていると説明。建設コストの上昇ペースが鈍化しているため、分譲にも新たな投資の動きが出てきているとする。

　全体感の判断は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、4カ月連続で据え置いた。

　公共投資も前月と同じで、「高水準で推移しているものの、減少している」とした。公共工事請負金額の14年度累計は前年同期比7.6％減となっている。

　設備投資は、「売り上げや収益が改善するもとで、一段と増加している」と判断。製造業で前年を大幅に上回る計画であるほか、非製造業でも新規出店など業容拡大に向けた投資が見られるとしている。