千歳市は、市役所本庁舎の隣接地に第2庁舎を新築し、その後本庁舎耐震改修を実施する基本構想素案をまとめた。第2庁舎は延べ約4500m²の規模を想定し、老朽化が著しい市教育委員会庁舎と建設部などが入る西庁舎の機能を集約。2017、18年度の2カ年施工を目指し、15年度は基本設計を予定している。耐震改修は19年度に単年度で計画しているが、基本設計は15年度に進める。概算事業費は、第2庁舎24億5700万円、耐震化等改修4億9650万円の計29億5350万円。22日の市議会総務文教常任委員会で担当者が報告した。

　1976年に供用開始した本庁舎は築39年が経過。施設や設備の老朽化が著しい上、一部で耐震強度を満たしていないことも判明。また、62年建設の教委庁舎は築53年が経過し、モルタル隔離や雨漏りなど建物全体の老朽化が著しいため、代替施設の確保が喫緊の課題となっていた。

　市は全庁的な横断組織として、14年4月に検討委員会を設置。耐震性確保や防災拠点機能の強化、バリアフリー化、窓口サービスの向上などの視点から議論を重ね、市民の利便性向上や、耐震改修によって使用できなくなる事務スペースの確保が図られることなどから、第2庁舎を新築しその後本庁舎を耐震改修するとの方針を固めた。

　素案では、利用しやすさ、やすらぎ、交流、防災拠点、機能的・効率的、環境配慮―などを基本理念に挙げている。窓口の狭あい化解消、分かりやすいピクトサイン、飲食や待合スペースの確保、市民ホール棟や本庁舎との接続などについて、今後詳細に検討を進める。建設場所は、本庁舎西口駐車場側か市民庭園側かを基本設計の中で詰めていく。

　概算事業費は、第2庁舎新築が基本設計1880万円、実施設計5290万円、建設工事費と工事監理で23億8530万円、本庁舎耐震改修が基本設計620万円、実施設計1530万円、工事費4億7500万円という内訳だ。

　市は当初、15年度に本庁舎の耐震改修を予定。しかし補強工事により延べ9763m²のうち、鉄骨ブレースや耐震壁などにより事務スペースが少なくとも500m²は使用できなくなる見通しとなっていた。

　耐震改修は18年度の実施設計を経て、19年度に施工。ＲＣ耐震壁や内外部への鉄骨ブレース設置のほか、外壁改修を予定している。