日銀札幌支店が1日発表した6月の道内企業短期経済観測調査(短観)は、全産業の業況を表すＤＩが3月の前回調査を4ポイント上回るプラス4となり、6期ぶりに改善した。同時に発表した6月の金融経済概況は、道内景気を「緩やかに回復している」と判断し、1年半ぶりに上方修正した。

　公共投資減少の影響が見られるものの、訪日外国人(インバウンド)が増加し、個人消費も堅調に推移していることからプラス評価とした。製造業のＤＩは前回調査比7ポイント上昇のプラス11、非製造業は3ポイント上昇のプラス1となった。製造業では窯業・土石製品と輸送用機械、非製造業では建設、情報通信を除く全ての業種のＤＩが回復した。

　来期(9月)のＤＩは、全産業で2ポイント低下のプラス2と小幅悪化を見込む。記者会見で杉本芳浩支店長は「公共投資の先行きや、商品価格引き上げがどこまで進むかという点に注目したい」と述べた。

　6月の金融経済概況は、道内景気判断を1年半ぶりに上方修正。個別の項目では住宅投資と生産をそれぞれ引き上げた。

　住宅投資は「下げ止まっている」、生産は「堅調な海外需要を背景に、増加している」と判断。住宅投資に関しては、分譲マンションの建設コスト上昇が一服し、新規投資を抑制する動きが和らいでいるとしている。