函館市は2016年度、市役所本庁舎の耐震改修に向けて、実施設計に着手する見通しだ。Ｘ方向の揺れに対しＩｓ値が基準を下回っていることが判明したため。耐震補強、制震、免震装置の設置を含めて設計で詳細を固め、早期の施工を目指す。

　東雲町4の13にある本庁舎はＳＲＣ一部Ｓ造、地下1地上8階塔屋3階、延べ2万7982m²の規模。完成は1982年だが、旧耐震基準での設計となっている。4階まで吹き抜けの中央ロビーやエレベーターホールを囲うように、ロの字形で各部署が配置されている。

　15年度に実施した耐震診断調査結果によると、建物全体のバランスを示す保有水平耐力指標値は、目標の0・28をクリア。本庁舎の場合、0・673が基準となるＩｓ値は、Ｙ方向の揺れに対しては問題なかったが、Ｘ方向が下回っていた。

　8階を除く1―7階が0・502―0・672という数値で「耐震性に疑問あり」と判定。耐震壁や筋交いなどによる補強、もしくは建物に揺れを吸収するダンパーを設置する制震工法、基礎と建物の間にゴムなどの装置を入れる免震工法の3通りを検討する。

　市総務課は「コスト面もそうだが、市民に不便を掛けないよう、また業務への支障も抑えられるよう速やかに進めたい」と話している。