北海道警察は17日、砂川警察署で警察署再編整備計画案の説明会を開き、4―5年先をめどに砂川署と滝川署を統合する案について説明した。砂川署所管区域の慢性的な人員不足が解消されるほか、砂川署は滝川署分庁舎として免許更新や生活相談などの窓口を継続するとしたほか、築後50年が経過する両署庁舎をともに改築する考えを示した。滝川署は砂川署から20人ほど人員を受け入れるため、現庁舎より大型化する。

　道警本部警務課の高浜厚治安総合政策室長が集まった市民11人に対して、現行体制が抱える問題と統合の効果を説いた。

　砂川署の管轄は、砂川、上砂川、奈井江、浦臼の1市3町で、交番2カ所、駐在所5カ所を合わせた職員数は55人。逮捕者を留置する場合、交番と駐在所の警察官も交代で看守を務めるなど、人員が不足している。一方、滝川署は滝川、新十津川の1市1町を所管し、交番3カ所、駐在所7カ所を合わせ81人の職員を抱える。

　計画案では、砂川署内の刑事・生活安全課や交通課などの職員約20人を滝川署に移し、砂川署は分庁舎として副署長級の所長と一定の人員を置き、交通、生活相談の窓口を維持する。

　滝川署庁舎は人員増と機能強化の点から改築が必要となる。改築費用について高浜室長は、2016年度着工予定の帯広署を例に挙げ、「30億円ほど掛かる」との見通しを示した。また、砂川署庁舎は耐震補強の費用と耐用年数を考慮すると費用対効果が悪いため、移転改築を検討する。

　道警は昨年6月に善岡雅文砂川市長に計画を提示。以降、各町長や市町議会、団体への説明を重ねているが、砂川署管内の1市3町はいずれも再編整備計画に反対しているため、今後、地域住民への説明会を増やし理解を求める考えだ。