札幌市交通局は8日、想定事業費が約29億円にも上る地下鉄南車両基地の耐震改修基本設計を告示した。交通局としては初めて、公募型プロポーザル形式を採用。敷地に余裕は少ないものの、既存敷地内での建て替えも視野に入れている。建て替えを選択した場合、事業費はさらに増える可能性がある。

　南車両基地は南区真駒内東町2丁目に位置し、Ｓ造、2階、延べ4万2201m²の規模。敷地面積は5万2900m²、建築面積は3万7737m²。工場棟、車庫棟などで構成する。車庫棟は1971年度の建設で、工場棟は75年に増築。最大で19編成、114両が収容可能だ。ピット線、洗車線、タイヤ交換線、留置線などの軌道が敷設されている。12年度の耐震診断で耐震強度不足が判明したため、耐震改修か更新が必要と判断した。

　同局は、建物全体に耐震補強を施すか、建て替えと補強の組み合わせ、全面建て替えの3パターンを想定。いずれも既存敷地内での整備を前提としている。プロポーザルではパターンごとに基本計画図、概算工事費、工期などを算出し、比較検討を求める。

　16年度は基本設計、17年度は実施設計を進め、19―21年度で施工する考え。実施設計業者の選定方法は固めていない。

　同局は施設の特殊性を考慮して、17日に希望者への現場案内を実施する。技術提案書の提出は27日まで。その後の1次、2次審査を経て7月15日に選定結果を通知する。

　南車両基地は常時稼働している施設であり、夜間施工が中心となるほか、類似する他施設の耐震化などが控えていることも踏まえ、同局初の公募型プロポーザル方式採用を決めた。

　今後は東車両基地でも耐震化が必要となる見込み。また、西車両基地は地下に整備されていることや、地上には共同住宅が立地していることなどから、耐震診断の手法自体を検討しなくてはならない。