道は、4つの台風など大雨災害からの復旧・復興に関する約1065億円の緊急対策をまとめた。このうち、28日の第3回定例道議会に追加提案する補正予算案には651億1700万6000円を計上する。災害復旧費が中心で、災害対策の補正予算としては1981年の「56水害」を受けて編成した411億円を超えて過去最大。即日議決される見通し。

　緊急対策は、①公共施設の復旧(約551億円)②産業被害からの再生(約509億円)③地域の再建(約5億円)―の3本柱でまとめた。対策規模の約1065億円は、追加補正予算案、既決予算分の約4億円、2016年度当初予算で措置済みの被災中小企業向け融資枠410億円の3つで構成している。

　①公共施設の復旧を見ると、公共土木施設災害復旧事業費は、河川・砂防・海岸が262億4200万円(うち3定補正分262億100万円)、道路・下水道・公園が58億6100万円。小規模箇所の復旧などに充てる単独現年発生災害復旧事業費等は、河川・砂防・海岸が131億4000万円、道路が44億5400万円となっている。

　農業用施設の耕地災害復旧事業費は18億6500万円。漁港・海岸施設は、航路浚渫などの漁港整備事業費が1億100万円(うち3定補正分1億円)、離岸堤などを復旧する漁港災害復旧事業費が9億5800万円、漁港施設の補修など漁港単独現年災害復旧事業費が9800万円となる。

　林道・治山施設は、林道災害復旧事業費が5億5200万円、治山施設災害復旧事業費が4億9100万円、渓岸や山腹崩壊など荒廃林地を復旧整備する緊急治山事業費が7億600万円、国庫補助対象外の荒廃林地を復旧整備する小規模治山事業費が3億8200万円(うち3定補正分3億4100万円)。

　このほか、室蘭栄高など高校22校と旭川養護学校など特別支援学校を対象とする校舎等局部改修費が5500万円、天人峡園地の遊歩道を約50ｍ復旧する自然公園等整備費が3300万円(うち3定補正分2000万円)となっている。

　②産業被害からの再生は、6市町と4農業協同組合に対する農業共同利用施設災害復旧事業費補助金が26億7000万円、農地の耕地災害復旧事業費が57億8300万円、単独農地防災管理費が6300万円。

　水産施設の復旧は、漁場単独現年発生災害復旧事業費が1100万円。流木被害への対応としては、海岸漂着物地域対策推進事業費が7億6100万円、漁港海岸保全区域内の漁港施設災害関連事業費が2800万円、海岸保全区域内の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業費が4億9000万円などとなっている。

　③地域の再建としては、社会福祉法人への社会福祉施設整備事業費が1億6900万円で、南富良野町と清水町の特別養護老人ホームや障がい者支援施設などが対象。新ひだか町の道営住宅を復旧する既設公営住宅災害復旧事業費は1000万円で、道営住宅事業特別会計に全額を補正計上する。

　3定追加補正予算案の内訳は、一般会計が650億4300万6000円、特別会計が7400万円。

　一般会計は、災害復旧費等に618億3865万5000円を計上し、このうち災害復旧事業費が581億8470万5000円に上る。災害復旧事業の対象箇所数は、耕地が2045カ所、漁港が30カ所、漁場施設が3カ所、林道が32カ所、緊急治山が8カ所、治山施設が6カ所、土木が946カ所。災害査定など現地調査に充てる災害調査費は、15億9379万2000円を計上する。

　このほか、災害復旧事業の対象にならない箇所を単独費で対応する特別対策事業費等は7億8099万円。起債事業の特別対策事業費は治山のみで3億4100万円となる。小規模補修などの公共関連単独事業は3億7700万円で、道路が2億1310万円、河川が5460万円、砂防が630万円、海岸が300万円、漁港が1億円の内訳。

　道管理の農地防災施設を補修する単独農地防災管理費は6299万円で、地滑り防止施設と海岸保全施設の各5地区で実施する。

　特別会計の内訳は、十勝川流域下水道の放流路とポンプの復旧や、被災箇所の調査設計に充てる流域下水道事業特別会計が6400万円、道営住宅事業特別会計が1000万円となっている。