帯広市は17日、公募型プロポーザル方式で募集したＰＦＩによる新総合体育館整備運営の優先交渉権者をオカモト(本社・帯広、岡本謙一社長)を代表企業とするグループに決めた。構成企業には、萩原建設工業や宮坂建設工業、川田工業、市川組が建設担当として関わる。2017年3月に本契約を締結し、同4月から基本・実施設計を始める。18―19年度で工事を進め、20年3月に供用を開始する見通しだ。

　参加したのはオカモトグループのみだった。同社は、市内のスポーツクラブを運営するほか、市内にあるとかちプラザ、音更町の総合体育館や温水プールの指定管理業務を請け負っている実績がある。

　構成企業には管内建設業者のほかに、現在の市総合体育館や帯広の森運動施設などを管理運営している帯広市文化スポーツ振興財団、維持管理を担当する東京ビジネスサービスが加わる。協力企業として設計、工事監理を担う山下設計、岡田設計、創造設計舎も名前を連ねている。

　オカモトグループの提案価格は、95億6889万8000円(税抜き)。650点満点の性能評価点は、事業計画58・8点、施設整備計画119・6点、開業準備計画15点、維持管理・運営計画111点の計304・4点を獲得し、最低得点条件の260点を上回った。

　施設規模は公表していないが、メインアリーナでバスケットボールコート3面分以上を確保するなどの業務要求水準書の基準は満たしているという。

　事業審査委員会の講評では、可動席を収納した場所を卓球練習の場とするなどスペース利用の工夫、キッズコーナーやトレーニングルーム、談話コーナーで窓を多用し自然光が入るようにするなど利用者への配慮を評価した。

　新総合体育館は大通北1丁目の現在地と隣接する啓北公園を含めた敷地2万7131m²に建設。啓北公園側に新体育館、現在の体育館、駐車場側に外構や駐車場を整備する。事業方式はＢＴＯ方式。

　工事を進める18―19年度は、実質工期を20カ月と見込んでいる。20年3月の供用開始後、同4月から旧体育館の解体を進める。21年は5月に外構を開始し、全面供用は10月を予定する。

　維持管理・運営期間は、20年3月1日から40年3月31日までの約20年間。