帯広建設業協会は25日、帯広建管を訪れ、8月の台風災害復旧工事の発注に関して要望活動をした。膨大な復旧工事を効率的・効果的に進めるため、仮称・災害特例経常共同体の新設や発注ロットの拡大などを求め、早期復興に貢献する覚悟だ。萩原一利会長と西江靖幸副会長が十勝総合局の永山秀明副局長に要望書を手渡し、迅速で円滑な対応を求めた。

　台風7、11、10号による公共土木施設被害は、同建管のまとめで河川被害を中心に、総計で393カ所、549億4700万円に上る。国による災害査定が続いており、復旧工事の本格発注は来春からの見通し。

　帯広建協は10月末、十勝地区コンクリートブロック協会と共に、河川の復旧で必要となるコンクリートブロック数量の速やかな情報提供と、機械化施工が可能な製品の使用を求める要望を実施。管内全域で、近年に例がないほどの工事量が見込まれることから、課題解決への布石として踏み込んだ要望をした。

　要望事項は①発注ロットの拡大とバランスの良い工事量の確保②多様な入札方式の適用③災復工事への参加に限定した仮称・災害特例経常共同体の新設と有効活用④余裕ある工期設定工事の拡大とフレックス方式の採用⑤現場代理人・主任技術者の兼任条件の緩和⑥緊急時の応急措置を実施した業者に対するインセンティブの拡大⑦災復工事を実施した業者の施行成績に関する新しい評価制度の導入⑧実態に即した当初設計と適切な設計変更の対応⑨発注者と帯広建協との定期的な情報交換・意見交換の実施―の9項目。

　このうち、災害特例経常共同体は、現行の経常共同体とは別に複数の特例経常共同体の結成を求めるもの。工事金額は大きいものの、比較的簡易な災復工事である場合、施工実績型の総合評価方式での発注とし、手持ち工事は勘案しないことへの配慮を求めた。多様な入札方式では、災復工事の緊急性や参加者の負担軽減から指名競争入札の積極的な活用を提案した。

　萩原会長は「地域の安全や安心、利便性のため、われわれとしても災害復旧には全力で臨みたい。そのためにスムーズな対応をお願いしたい」と強調。永山副局長は「膨大な事業量で技術者や資材も限られている。工夫して速やかに工事を進めるため、建設部と協議し、前向きに検討していきたい」と応じた。