稚内市が最終処分場整備をPFI方式で-5月上旬にも公告

2017年01月27日 19時19分

 稚内市は、廃棄物最終処分場整備について、施設の実施設計・建設から運営維持管理までを民間事業者が設立する特別目的会社(SPC)に一括発注するPFI方式を採用する方針を固めた。2月中旬にも実施方針を公表し、3月上旬の市議会で債務負担行為設定の承認を得た後、5月上旬に公告する予定となっている。

 26日の市議会民生文教常任委員会で市の担当者が報告した。

 新処分場の建設予定地は、既存施設の隣接地である新光町1789。覆がい型を想定し、計画処理量は12万9600m³を見込む。埋め立て対象物は家庭系や事業系の一般ごみと、燃え殻、汚泥、動植物性残さなどの産業廃棄物。期間は2020年12月から30年11月までの10年間を予定する。事業費は32億2633万5000円を試算し、防衛省の民生安定助成事業の活用を検討している。

 事業方式は施設建設後、所有権を事業者から市へと移転した上で、事業者に維持管理、運営を委ねるBTO方式を採用。入札方式は、総合評価落札方式を視野に入れており、2月中旬の実施方針公表までに確定させる。

 公告後のスケジュールとしては、10月上旬の落札者決定、同中旬のPFI基本協定締結、12月中旬の特定事業契約の議会承認を経て、18年1月の実施設計着手を見込む。その後、18年10月に着工し、20年11月の完成を目指す。

 既存の最終処分場は移動式の覆がい型で、埋め立て面積は2万7000m²、容量は18万9000m³。昨年4月に発注した基本設計はドーコンが担当した。基本設計と並行して実施したPFI導入可能性調査を踏まえ、導入を決めた。

 同市では07年に完成した現在の最終処分場や、生ごみ中間処理施設のバイオエネルギーセンター整備にPFI方式を採用している。


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