学校法人旭川大学(旭川市永山3条23丁目1の9、山内亮史理事長)の大学と短大施設の耐震改修計画が11日、明らかになった。6月着工を見込む短大校舎を皮切りに、現行の耐震基準を満たしていない施設の改修や診断を順次実施する計画だ。

　2013年から公立大学の設置検討を進めている旭川市に対して同大は18年、市立化を要望。市は公立化に向けて①大学、短大とその他の教育部門の法人分離②学部、学科の見直し③耐震化の実施④ものづくり系学部の設置―の4条件を求めていた。

　これに対し同大は3月31日、西川将人旭川市長に回答を提出し、この中で耐震改修計画も提示。市は11日の「旭川大学の市立化等調査特別委員会」にその内容を報告した。

　計画によると、耐震改修は正課授業を行う施設を優先し、建築年度の古いものから順次実施する方針。第1弾として短大校舎の改修を6月にも始めたい考えだ。1964年に完成した同校舎は13年度に実施した耐震診断で改修が必要とされていた。総工費は3億5000万円を見込んでおり、文部科学省の私立学校施設整備費補助金も申請済み。設計など詳細は補助金交付決定を待って明らかにする。

　18年度には15年度の診断で改修が必要と判断された大学校舎の耐震改修を計画。20年度には第1体育館の耐震診断を実施する予定で、「診断結果によっては21年度に耐震改修を行うことが考えられる」としている。

　講堂や第2体育館の耐震診断も22年度以降に予定している。これらの建物を改修するかどうかは、今後の使用見込みや老朽化の現状、改修コストなどから建物の存廃も含めて総合的に判断する。