旭川大学公立化を2023年4月に控え、市内の不動産業者が反応している。増加傾向にある学生の賃貸アパート需要をにらみ、大学がある永山地区で物件の購入やリフォームをする動きが出始めた。

　25年には定員100人規模の仮称・地域創造デザイン学部が入る分校舎が開設される予定だ。市は中心部か現キャンパス内での設置を検討中で、議論の行方が注目されている。

(この連載は経済産業部の及川由華、武山勝宣、旭川支社の松藤岳、千葉有羽太記者が担当しました)