砂川市は、新庁舎建設の基本・実施設計を2018年2月ごろに発注する考えだ。17年度当初予算には設計費を盛り込んでいないため、時期は未定だが補正予算を組んで対応する。19年の夏には工事に取り掛かる見通しで、20年の12月完成を目指す。

　4日に役場庁舎で開かれた第7回砂川市庁舎建設検討審議会で基本・実施設計発注の時期を説明した。

　新庁舎建設に向けては、5月に基本構想を策定。建設地は現庁舎西側にある公民館駐車場で、規模は延べ約5500m²。構想段階での概算事業費は36億―39億円としている。

　今回の審議会から基本計画の内容に関する協議を開始。基本計画は①基本計画策定の趣旨②新庁舎建設の検討経緯③新庁舎建設の基本理念・基本方針④新庁舎の導入機能⑤施設計画⑥事業計画―の6章で構成し、この日は1―4章の一部を検討した。

　このうち、4章では防災機能、耐震機能、水害対策機能を扱っており、耐震機能では国土交通省の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に沿って、構造体はＩ類、建築非構造部材はＡ類、建築設備は甲類を採用。

　構造としては耐震構造、制震構造、免震構造を挙げているが、基本計画ではどれを採用するか決めず、階数や建物の配置などを踏まえ、設計段階で決めることで合意した。

　このほか、建設地南側にある現市立病院駐車場の利用についても議論。敷地の高低差があるため盛り土を施すか、現状のままにするのかを話し合ったが、どのような手法を採用するかは検討を継続する。

　基本計画策定に関する今後のスケジュールは、審議会を7―10月に計4回開き10月には答申をまとめ、11月に行うパブコメや説明会を経て、12月に策定する予定となっている。

　総務部の近藤恭史審議監は基本・実施設計の発注について「基本的には一括で同じ業者に依頼を考えている」と話し、発注形態は指名や公告、プロポーザルなどを視野に検討するとした。また、工事についても「その年の6―7月には発注する必要がある」との見通しを示している。