札幌市は、都心エネルギーアクションプランの策定に着手した。ビル建て替えに合わせた都心の低炭素化を推進するため、向こう10年間の具体施策を示すもの。4つの専門部会を設け、土地利用の規制緩和を含む誘導施策、分散型電源配置、地域新電力導入検討など6施策を議論し、年度内に素案をまとめる。2018年度の策定を目指す。

　18日に市役所本庁舎で第8回札幌都心エネルギープラン検討会議(座長・村木美貴千葉大大学院教授)を開き、策定作業をスタートさせた。

　市は想定する具体策として①基本条例制定②誘導推進制度③分散型電源活用・面的利用促進④再生可能エネルギー導入促進⑤スマートシティ化⑥発信・交流―の6プロジェクトを示した。

　今後は誘導制度、面的利用、地域新電力、地域イノベーション―の4専門部会を設け、基本条例制定を除く5つの施策について、実務者議論を進めていく。

　誘導推進制度は、最低基準の設定や、土地利用の規制緩和、表彰などを含む施策の議論を想定し、事前協議と運用段階のそれぞれに制度を設けることを検討する。

　面的利用は、コージェネレーションを核にした分散型電源の配置や既存熱供給インフラの活用拡大を模索。再生可能エネルギーは、都心エリア外からの導入に向け地域新電力への出資など事業スキームの検証を進める。

　スマート化はＩＣＴやビッグデータを活用した最適なエネルギー管理を、交流・育成は先進モデルの発信や国際交流による都市ブランド発信を想定している。

　先行して作業を進めている中長期的な理念、方向性を示す都心エネルギーマスタープランは、今後の市民意見募集を経て12月に策定する予定だ。