北海道建設新聞社は、2017年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は130億円余りを計上した中山組。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、各四半期集計でトップに立つのは16年度第1四半期以来2回目。2位は前年度同期に比べ8割以上伸ばし、初めて100億円台に乗せた宮坂建設工業で、3位には岩倉建設が入った。上位50社の受注総額は前年度同期に比べ11.8％増の1759億7300万円に上り、14年度に次いで2番目に高い金額となった。民間建築工事以外が前年度同期を上回り、官庁土木は6割以上の増加で過去最高額を記録した。全269社の平均受注額は11億4500万円だった。（8月8日付本紙に上位50社と51位以下の一覧を掲載）

　上位10社は、本州大手3社と道内7社という内訳。前年度第1四半期に比べて竹中工務店、田中組、砂子組、ＮＩＰＰＯが11位以下から上位10位内にランクインした。また、中山組、宮坂建設工業、道路工業、田中組、砂子組が過去最高額を更新している。

　前年度同期以来の首位となった中山組は、これまでの最高額となる133億7300万円を受注した。官庁土木で道央用水三期地区穂栄幹線用水路漁川左岸下流工区外一連や十勝川改修工事の内新川下流河道掘削などを獲得し、同部門で唯一、受注額が100億円を超えた。このほか、民間建築でも滝川市栄町3―3地区優良建築物等整備第2期を積み上げた。

　2位となった宮坂建設工業は121億500万円。民間建築でアルファコートの仮称・千歳千代田ホテル新築や北海道ちぬやファームのバレイショ集出荷貯蔵施設・足寄センター新築などを射止め、同部門のトップに立った。官庁土木でも勇払東部二期地区厚幌導水路幌内北工区外一連、南長沼地区西南幹線用水路第2工区、一般国道274号清水町日勝峠改良を受注している。

　岩倉建設は、前年度同期に比べ5割以上の受注増となる78億4300万円で3位。室蘭開建の胆振海岸苫小牧市有明2丁目5番地先災復と胆振海岸苫小牧市有明1丁目2番地先災復を単独受注。苫小牧市の日新団地市営住宅11号棟新築主体も共同体のメインで請け負った。

　4位の竹中工務店は70億900万円で、前年度同期の21位から大きく伸ばした。官庁建築の北海道がんセンター全面建て替えを共同体のメインで獲得したのが要因で、民間建築でも札幌ビューホテル大通公園改修設備を受注した。

　道路工業は前年度同期の10位から5位にアップ。受注額は68億7200万円。北海道横断自動車道余市小樽舗装や日高自動車道日高町美原東舗装外一連、一般国道274号日高町鹿鳴舗装などを単独で落札し、官庁土木の2位となった。

　6位の田中組は65億4000万円を受注。特別養護老人ホーム三慈会建設とフラノ・コンシェルジュ整備を共同体のメインで射止めたほか、札幌市の清田通道路新設も単独で施工する。

　砂子組は65億900万円の受注額で、前年度同期の64位から7位に大きくジャンプアップ。官庁土木で一般国道452号三笠市桂沢北改良外一連などを受注し、札幌市内で分譲マンションなども手掛けている。

　8位は58億9200万円の伊藤組土建。建築では札幌市の栄西小改築ほか主体と天翔阿寒農業施設建設を共同体のメイン、大雪山国立公園勇駒別博物展示施設新築を単独で受注。官庁土木でもホネオップ川災復2工区や石狩川改修補償工事の内南の里排水機場撤去外などを落札した。

　大成建設は55億200万円で9位。天塩川サンルダム建設事業の内堤体建設第2期や豊浦町でのバイオガスプラント建設、篠津中央二期農業水利事業頭首工撤去建設が主な物件。

　10位のＮＩＰＰＯは54億8900万円を受注し、前年度同期の15位からトップ10入り。北海道横断自動車道小樽東舗装などを請け負う。

　11位以下を見ると、田端本堂カンパニーが前年度同期の59位から11位にアップ。道内企業は25位の五十嵐建設、30位の三共後藤建設など13社が前年度同期の51位以下から上昇し、50位以内の道内企業は前年度同期の36社から1社増の37社となった。

　分野ごとの上位5社は、官庁土木が①中山組②道路工業③岩倉建設④田端本堂カンパニー⑤ＮＩＰＰＯ、民間土木が①清水建設②伊藤組土建③ＮＩＰＰＯ④東亜道路工業⑤日本道路、官庁建築が①竹中工務店②伊藤組土建③高組④村井小泉建設⑤ダイイチ、民間建築が①宮坂建設工業②田中組③砂子組④日本建設⑤五洋建設となっている。

　50社の受注総額は1759億7309万7000円で、前年同期比11.8％の増加。官庁土木は、北海道開発予算の当初予算が微増となった中、前年度からの繰り越しや災害復旧などが加わったことから6割以上の大幅な増加。官庁建築も3割以上増えている。景気動向に左右されやすい民間は、建築が2割近い落ち込み。

　07年度以降、最高額を記録した14年度同期に比べると4.9％の減少まで回復。リーマンショック前の07年度と同水準で、上から2番目の数字になった。

　総額の内訳は、官庁が60％増の856億3852万4000円、民間が13％減の903億3457万3000円。

　土木の合計は、官庁が大きく伸びた影響から55.2％増の857億2047万1000円。内訳は官庁が66.5％増の701億7576万2000円、民間が18.7％増の155億4470万9000円となっている。

　建築の合計は11.6％減の902億5262万6000円で、官庁が36.8％増の154億6276万2000円、民間が17.7％減の747億8986万4000円という内訳。

　回答を寄せた51位以下を含む1社当たりの平均受注額は前年度同期を1割近く上回り、11億円台に乗せた。