道総務部北方領土対策本部は17日、北方四島交流センターで北方領土関係情報提供セミナーｉｎ根室を開いた。道内から約120人が参加。外務省と道が日ロ共同経済活動に向けた取り組みを説明。同省は2018年春を目標に5つのプロジェクトを具体的に進める方針を示した。

　外務省欧州局ロシア課日露共同経済活動推進室の山田俊司課長補佐が北方領土問題と共同経済活動について解説。今までのロシア側との協議や意見交換、現地調査を紹介し、2、3日には局長級作業部会の議長間会合を開いたと説明。「年内には局長級の全体会合を開く」「次官級の会合は18年に開く」と今後の日程を報告した上で「18年春を目標に5つのプロジェクトを具体化していきたい」と表明した。

　プロジェクトは①海産物の養殖②温室野菜の栽培③観光ツアーの開発④風力発電の導入⑤ごみの減量対策の5つ。

　道総務部の山田哲史共同経済担当課長は「共同経済活動は平和条約の締結を最終目標と考えている」と話し、共同経済活動、日露間の自由訪問、墓参、四島交流を軸として両国間の信頼関係を深めていく考えを示した。

　参加者からは「北方四島―道東間の定期航路の開設が重要。プロジェクトになぜ入っていないのか」「子どもから大人までが四島を自由に行き来できる日はいつ来るのか」などといった意見が挙がった。