函館市は、西部地区再整備事業の基本方針作成に向けて、9月に検討会議を開き、コンセプトや取り組み方法を検討する。地区住民や市民活動団体、事業者などで仮称・西部地区リデザイン・サロンも実施し、段階を踏んで年度末までに方針案をまとめる。

　函館発祥の地である西部地区12町約400haを対象に、市は居住と観光が融合した良質な住宅地整備を計画している。検討業務の受託者はプロポーザルでノーザンクロス(本社・札幌)を選定し、データ整理やアンケートなどの現況調査を進めている。

　今後、専門家や有識者などを中心とした検討会議、公開型のサロンを3回ずつ実施し、基本方針をまとめる。検討会議は10人ほど、サロンは50―60人で構成する見通し。

　ステップ1で再整備事業の必要性と地区の将来像を固め、ステップ2で想定されるまちづくりの事業内容と手法を取りまとめる。素案を基に3回目の検討会議やサロンで意見を出し合って案を作成する。

　21日の市議会経済建設常任委員会では、小規模連鎖型の区画再編を進めている山形県鶴岡市のランド・バンク事業が街区整理の参考になることや、最初はエリアを絞ってモデル地区を整備するといった意見が出ていた。