道内35市の2018年9月新設住宅着工戸数は、前年同月比14％減の2720戸だった。分譲住宅が増加したものの、そのほかの住宅で減少し、2カ月ぶりにマイナスに転じた。

　利用関係別の内訳を見ると、持ち家は17.7％減の760戸と3カ月連続で減少。貸家は15.9％減の1574戸、給与住宅が88.6％減の10戸だった。分譲住宅は33.8％増の376戸と唯一前年を上回った。

　最多の札幌は1336戸で27.5％減少。持ち家が23.2％減の295戸、貸家が40％減の735戸、給与住宅が67.9％減の9戸、分譲住宅が42.8％増の297戸だった。

　次いで多かったのは千歳で貸家が3・1倍の212戸となるなど全体で2・2倍の242戸と大幅に増加した。3番目は旭川の223戸。貸家が85.1％増の137戸と大幅に増加し、全体で46.7％増えた。

　町村部の合計は11.5％減の433戸。利用関係別では持ち家が7.2％減の193戸、貸家が36.4％減の161戸、給与住宅が2・6倍の73戸、分譲住宅は6戸だった。

　18年の累計は35市が4.9％減の2万3004戸、町村部が7.8％減の3274戸となっている。

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