2017年6月の道内35市新設住宅着工戸数は、前年同月比1.2％減の2914戸だった。貸家と分譲住宅が前年を下回ったものの、給与住宅が4・9倍と大幅に増加したことが影響し、微減にとどまった。

　利用関係別の内訳は、持ち家が6％増の951戸、貸家が7.1％減の1707戸、給与住宅が4・9倍の98戸、分譲住宅が18.6％減の158戸だった。

　最多の札幌市は4.4％減の1568戸。持ち家が4％減の356戸、貸家が0.7％増の1125戸、分譲住宅が36％増の87戸で、給与住宅はゼロだった。

　次いで多かったのは釧路市で、2・6倍の192戸となっている。給与住宅が83倍の83戸、貸家が2・3倍79戸と大幅に増加し、全体を引き上げた。3番目は旭川市で、22.9％増の172戸。持ち家が24.6％増の86戸、貸家が23％増の75戸と押し上げた。

　町村部の合計は2％減の498戸だった。利用関係別の内訳は、持ち家が5.2％減の235戸、貸家が1.6％減の240戸、給与住宅が2・1倍の17戸、分譲住宅が25％減の6戸となっている。
　17年の累計は、町村部が前年同期比1％減の2039戸。35市と合わせた道内全体では6.6％増の1万7178戸だった。