北海道建設業協会の岩田圭剛会長らは、あす20日に東京都内の自由民主党本部や国土交通省などを訪問し、働き方改革実現に向けた時間外労働の上限規制の適用について積雪寒冷地の特性に十分配慮するよう要望する。毎年度の工事量が前年度補正予算プラス当初予算という形で補正予算に支えられていることから補正予算の早期編成、災害に強い地域づくりのための2019年度当初予算の増額確保も求める。

　岩田会長や坂敏弘、川島崇則、栗田悟の3副会長、傘下の各地方建協の会長、山崎弘善専務理事らが上京。自民党本部や道内選出国会議員、国交省、同省北海道局、財務省などを訪問する。

　補正予算要望では、建設業が経営の安定化を図り、地域の安全安心を守るために不可欠な人員や機材を維持できる必要な事業費確保を要望。ゼロ国債の毎年度当初予算での恒常計上や補正予算での措置を求めている。

　働き方改革実現に向けた取り組みでは、冬季工事に必要なコストの積算や施工時期の平準化、書類の簡素化、公共工事設計労務単価のさらなる引き上げを要望している。

　高規格幹線道路網では、災害時の物資の供給や人的支援を円滑に進めるための高速交通ネットワークの整備促進や冬期間の事故防止を図る対面交通車線の早期4車線化を要求。創成川通(都心アクセス道路)は、計画段階評価を経て速やかな事業化を求めている。

　担い手を確保する関連助成金の充実や地域ニーズに対応した教育訓練の場の確保、ＩＣＴ推進を図る積算基準の見直しなどを要求している。

　新千歳空港駅の大規模改修も要望。南千歳駅から新千歳空港駅までに、もう一本のトンネルを整備して複線とし、さらに苫小牧方面や道東方面へつながる線路の整備を行うなど輸送力の強化が必要と具体的に提言した。

　19年度当初予算では、建設業は社会資本整備や災害対応、除雪など地域の安全安心の守り手として重要な使命を担っていることから、人材確保や経営の安定化が必要と訴え、7000億円規模までの回復を要求。河川の氾濫や土砂災害などから道民の生命と財産を守る堤防やダムの整備促進など治水対策の十分な予算確保も求めている。