北海道電力は11日、札幌市内で記者会見を開き、北海道胆振東部地震により緊急停止した苫東厚真火力発電所の全面復旧が11月以降になる見通しを示した。復旧時期は、ボイラ管が損傷した1号機は9月末、2号機は10月中旬、タービンが出火した4号機は11月末以降を予定。ただ、各施設の全ての点検を終えていないことから、今後、多数の損傷箇所が見つかれば復旧時期を見直す可能性があるとした。

　北電の阪井一郎副社長が、現在までに確認できた苫東厚真火力発電所の被害状況について説明。1号機ではボイラ内部の配管が2本損傷、2号機も配管が11本損傷していることが分かった。いずれも損傷管を取り換え、健全性を確認した後、16日の週にも水圧試験を実施する予定だ。

　4号機は、既に鎮火したタービンがいまだ高温なため、冷却が終わり次第、損傷箇所の点検を16日の週に行う。復旧が11月末以降と時間がかかることに対し、阪井副社長は「タービンを点検するには分解しないといけない。その後、組み立てるので作業に相当の時間を要する」と述べた。

　電力不足を補うため、水力発電所である京極発電所の1号機の修理を21日にも終えて発電させるほか、点検中の2号機も14日に運転を再開し、供給力の積み増しを進めていく。

　ただ、2019年2月に予定する、石狩湾新港発電所1号機(出力56・94万㌔㍗)の営業運転を前倒す可能性に関して、阪井副社長は「来年1月から試運転に入る。すぐに100％とはいかないので確認しながら試験していく。電力は出るが、供給力の中に組み込むにはまだ早い」との見解を示した。

　今後の計画停電については、12、13日はないとしながらも「14日以降はまだないといえない」(阪井副社長)と指摘。苫東厚真火力発電所1、2、4号機が順次復旧するまでは、計画停電を回避するために引き続き2割の節電を求めている。