札幌市水道局は、北海道胆振東部地震により清田区里塚地区で液状化が起きたことを受け、同様に市内で液状化の可能性が高い地域の水道管を対象に、2019年度から耐震化に取り掛かる。1定補正で工事費を計上し、債務負担行為での早期発注を想定。整備対象は調査中だが、液状化が起きた同区里塚、美しが丘、清田地区のほか、道路陥没した東15丁目屯田通エリアを優先する考えだ。

　25日の市議会第2部決算特別委員会で、村山拓司氏(自民党)に対する答弁で、斎藤英幸配水担当部長が明らかにした。

　今後の耐震化について斎藤部長は、液状化が起きた地域と同様、市内で沢地などを盛り土した箇所の調査を進めており、「来年度から断水時の影響が大きい管から順次耐震化したい」と明らかにした。

　調査エリアは、清田区のほか、液状化の恐れがある山沿いの丘陵地が中心。管径200㍉以上の準幹線を対象に、管路周辺の地質などを確認している。今後は調査結果を基に、対象管路や整備の優先順位を判断する。

　同局では、これまで4大配水地系の配水幹線連続耐震化、基幹病院や基幹避難所までの供給ルートが対象の災害時重要管路耐震化、布設年数や腐食性土壌を考慮した配水管更新事業で水道管の耐震化を推進。液状化を目的とした耐震化事業は初めてとなる。

　今回の地震で漏水した里塚配水池への流入管は、地震などで再度漏水が起きる可能性があるため、先行して耐震管への入れ替えを進めている。工事は12月中に完了する予定だ。