厚真町の災害公住 12月に発注、着工

2019年06月25日 12時00分

 厚真町は、北海道胆振東部地震の被災者向け町営住宅を、新町や本郷、上厚真地区に合わせて32戸建設する計画だ。12月の発注、着工を予定し、2020年10月の完成を目指す。このほど議決された2019年度一般会計補正予算で、本体工事費や造成費、監理委託料など合わせて10億5100万円を確保した。

 建設費を含む、総額14億4522万3000円を追加する一般会計補正予算が、14日の町議会で可決した。

 整備する町住は、胆振東部地震で住居が全壊し、り災証明を受けた町民や、高齢者など住宅の自力再建が困難な被災者が対象。町は建設に国の災害公営住宅制度を活用する考え。

 アトリエアクで実施設計中。構造や間取りなどは確定していないが、新町地区に20戸、本郷地区に8戸、上厚真地区に4戸建設する予定だ。11月までに設計を完了させ、12月にも工事を発注、契約するスケジュールを描く。

 補正ではこのほか、IRU事業で上厚真地区情報通信基盤施設整備と東和地区の光通信線支承移転工事に計1億5665万円、宅地耐震化推進事業調査設計委託料5600万円、半壊家屋解体費補助3699万8000円を計上。

 IRU事業は、上厚真地区に公設民営で光ケーブル網を整備し高速インターネット環境を提供するため、上厚真地区と共和地区の一部、計326世帯を対象にIP機器収容局舎1棟と、光ケーブル7040mを敷設する。東和地区では電力柱の移設に伴い、光通信線支承移転250mを施す。

 宅地耐震化推進事業は、豊沢(ルーラルビレッジ)地区283区画と新町(新町パークタウン)66区画が対象。ボーリング調査や土質試験、対策工法の設計などに取り組む。

 可決後の19年度一般会計は、141億5872万8000円となった。


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