概算事業費21億円 新得町役場庁舎建設の基本構想案

2019年08月10日 12時00分

 新得町は、役場庁舎建設の基本構想案をまとめた。建設地は現庁舎南側、規模はRC一部W造、2階、延べ2600m²を想定。概算の総事業費は21億1300万円となっている。10月から12月にかけてプロポーザル方式で基本設計業者を選定。2021年度に実施設計を進め、22年度に着工する予定だ。

 現庁舎[MAP↗]はRC造、2階、2677m²で1969年に完成。東側に隣接する町公民館と渡り廊下で接続している。13年実施の耐震診断で震度6強以上の地震で倒壊の可能性が高いとされたほか、施設老朽化などを理由に改築の検討が進められていた。

 建設地は職員用駐車場などがある現庁舎南側の3500m²の敷地とし、庁舎跡地には駐車場を整備する考え。職員駐車場と来庁者駐車場が一体化するため、そば祭りなどのイベント会場としてより広いスペースでの活用が可能になる。

 新庁舎は現在の庁舎規模2656m²と同等サイズの延べ2600m²、耐震構造を想定。防災拠点としての役割、バリアフリー化も含めた利用者の利便性、省エネ化を考慮した上で、可能な限り内装材に地場産木材を取り入れるなど町のアピールも重視する。

 フロア構成は、1階中央に全課の事務スペースを配置し、周囲を来庁者が利用する廊下やロビーで囲むイメージ。各課の連携を密にし、利用者サービスを向上させるのが狙いだ。2階には議場や会議スペースがレイアウトされている。

 工事費の内訳は、新庁舎や車庫など付帯施設の建設費に16億9200万円、外構工事費に2億円、旧庁舎など解体費に1億1000万円、公民館と接続する渡り廊下工事費に2500万円を見込む。基本設計には3200万円、実施設計には5400万円を試算している。

 今後は8月末までパブリックコメントを募集し、10月に基本構想をまとめる。10月から12月にかけてプロポーザルで基本設計業者を公募・選定する見通し。20年度に基本設計、21年度に実施設計を進める。

 現段階のスケジュール案では、22年4月に建設敷地解体へ着工し、22年8月から23年11月まで本体工事に取り組む見込み。新庁舎への引っ越しは23年末までに終える考えのため、外構も含めた全ての工事が完了するのは24年末の予定だ。


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