岩見沢市は、市発注の道路除排雪業務を対象にした独自の新型コロナウイルス感染症対策をまとめた。国土交通省や道の対策を参考に独自にまとめたガイドラインで、コロナが再拡大する中、本格的な降雪期を迎え、各受託業者に周知徹底を促している。

　対策は、除排雪業務従事者がコロナ感染者発生の拡大などで、危機的事象が発生した場合に、除排雪業務を継続するために必要な対策を速やかに実施するのが目的。

　国交省の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」と、「道の道路除雪業務における「新型コロナウイルス感染症に対する対策」を参考資料に、12月上旬に策定。感染予防の事前対策や感染者・濃厚接触者の発生後の対応など除雪体制をまとめ、受託業者に配布した。

　危機的事象として、除排雪業務に携わる企業の事業所などに従事する者や除排雪現場の従事者がコロナ感染者、事業所や現場の他の従事者が濃厚接触者など大きく5パターンを想定。

　業務に当たっての感染予防対策は、作業前の長時間ミーティングや多く人が集まる出動待機などの回避、2人乗りの除雪機械への乗車はシーズンを通して組み合わせを極力変更しない、各機械に消毒液やマスクの常備、休憩時間の分散化などの徹底を図る。

　感染拡大の応援除雪に備え、運転予定機械を参考に、各オペレーターに聞き取りを行った上で、機種ごとに実際の作業可否について事前に確認。機種ごとの必要運転人数や機械運転可能人数などの一覧表作成などで、応援受け入れ時に速やかに対応できるよう備える。

　受託者は各オペレーターに対し、担当地区外での作業の可能性があることを事前に説明する。応援を要請する際の基準、担当エリアの留意事項などの引き継ぎや車両保険の適用など、準備が必要な事項のほか、余剰オペレーター、余剰機械、引退した運転手らを検出し、事前に確認・整理。市と受託者は、オペレーターの状況について業務計画書に記載して情報を共有する。

　感染者・濃厚接触者の発生時は、保健所との早期連携や就業環境の消毒などを実施。受託者単独(構成企業間での相互応援含む)で除雪体制が維持できない状況が想定される場合は、除排雪対策本部に他工区の応援除雪要請について速やかに協議するとしている。

(北海道建設新聞2020年12月18日付14面より)