コロナでインバウンド減　札幌で廃止急増

　道内で民泊の届け出住宅数が2000戸を割り込んだ。7月12日時点の届け出住宅数は1857戸となり、札幌市内で事業廃止件数が急増したことで前月より172戸減少。新型コロナウイルスの感染拡大で、民泊の主な利用者だったインバウンドがほぼ消滅するなど旅行消費の冷え込みが影響している。

　道内の届け出住宅数は民泊新法施行以降、順調に増加。これまでのピークは2020年4月の2991戸だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で緊急事態宣言が発出された20年5月以降、15カ月連続のマイナスとなった。

　7月12日時点の届け出住宅数は札幌市が1267戸、同市以外が590戸という内訳。20年4月時点と比較すると全体では約38％減少していて、札幌市以外が約2％減であるのに対し、札幌市は約47％減と顕著だ。

　観光庁の民泊宿泊実績では、21年4―5月の宿泊日数は7341日で、コロナの影響がない2年前の同時期(19年4―5月)に比べると約73％減少。宿泊者数も6073人で約83％減っている。

　観光客数が激減している札幌市では、宿泊施設応援費により、民泊を含め感染防止対策に取り組む宿泊事業者を支援。また、宿泊関連団体に対する支援も予算化し、北海道民泊観光協会が行う事業への補助も予定する。

　宿泊施設不足を背景に道内でも拡大した民泊だが、厳しい状況は当面続きそうだ。同市経済観光局の担当者は、今後の見通しについて「観光客が戻るかどうかに尽きる。ただ需要が回復すれば民泊は大事なインフラの一つだ」と話し、早期の観光回復を望んだ。

(北海道建設新聞2021年8月2日付1面より)