ベーシックレベル以上が6割

　札幌市都市局は、札幌版次世代住宅に関するアンケート結果をまとめた。回答した事業者が2020年度に施工した市内新築戸建てのうち、札幌版次世代住宅基準でベーシックレベル相当以上の断熱性能を持つ住宅は59.7％。20年の前回調査(47.3％)より1割以上伸びた。さらに性能が高いスタンダードレベル相当以上は39.1％と、前回(29.4％)より1割ほど高い結果となった。

　札幌市は、積雪寒冷地である地域特性に応じた温暖化対策を推進するため、札幌独自の高断熱・高気密住宅基準「札幌版次世代住宅基準」を設けている。

　断熱性能を示す外皮平均熱貫流率(ＵＡ値)と1次エネルギー消費量、気密性能を表す相当隙間面積(Ｃ値)という3つの指標により等級を分類。新築住宅は、トップランナーを最高としてハイレベル、スタンダードレベル、ベーシックレベル、ミニマムレベルの5段階を設定している。

　今回の調査は20年度に施工した市内の新築戸建てが対象。53社が回答し、回収率は36.8％。戸数換算すると、回答数は2090戸、回収率46.4％だった。

　内訳は、トップランナーが1戸(0.01％未満)、ハイレベルが0.9％の19戸、スタンダードレベルが38.2％の798戸、ベーシックレベルが20.6％の430戸、ＺＥＨ基準相当が13.3％の278戸、ミニマムレベルが21.6％の451戸など。

　直近5年の調査結果の平均値を見ると、ベーシックレベル相当以上が49.8％、スタンダードレベル相当以上が27.2％で、今回はともに平均を10％ほど上回った。

　このほか、高断熱・高気密住宅が普及するために必要な支援策として、補助金や融資、金利優遇を挙げた事業者が42％で最多。次いで、費用対効果を示すための試算ツールが29％だった。

　また、申請手続きの簡素化や申請期間の余裕を求める声や施主向けのＰＲをしてほしいなどの意見があった。

(北海道建設新聞2021年11月1日付10面より)