高断熱・気密住宅が増加 20年度の札幌市内新築戸建て

2021年11月02日 15時00分

ベーシックレベル以上が6割

 札幌市都市局は、札幌版次世代住宅に関するアンケート結果をまとめた。回答した事業者が2020年度に施工した市内新築戸建てのうち、札幌版次世代住宅基準でベーシックレベル相当以上の断熱性能を持つ住宅は59.7%。20年の前回調査(47.3%)より1割以上伸びた。さらに性能が高いスタンダードレベル相当以上は39.1%と、前回(29.4%)より1割ほど高い結果となった。

 札幌市は、積雪寒冷地である地域特性に応じた温暖化対策を推進するため、札幌独自の高断熱・高気密住宅基準「札幌版次世代住宅基準」を設けている。

 断熱性能を示す外皮平均熱貫流率(UA値)と1次エネルギー消費量、気密性能を表す相当隙間面積(C値)という3つの指標により等級を分類。新築住宅は、トップランナーを最高としてハイレベル、スタンダードレベル、ベーシックレベル、ミニマムレベルの5段階を設定している。

 今回の調査は20年度に施工した市内の新築戸建てが対象。53社が回答し、回収率は36.8%。戸数換算すると、回答数は2090戸、回収率46.4%だった。

 内訳は、トップランナーが1戸(0.01%未満)、ハイレベルが0.9%の19戸、スタンダードレベルが38.2%の798戸、ベーシックレベルが20.6%の430戸、ZEH基準相当が13.3%の278戸、ミニマムレベルが21.6%の451戸など。

 直近5年の調査結果の平均値を見ると、ベーシックレベル相当以上が49.8%、スタンダードレベル相当以上が27.2%で、今回はともに平均を10%ほど上回った。

 このほか、高断熱・高気密住宅が普及するために必要な支援策として、補助金や融資、金利優遇を挙げた事業者が42%で最多。次いで、費用対効果を示すための試算ツールが29%だった。

 また、申請手続きの簡素化や申請期間の余裕を求める声や施主向けのPRをしてほしいなどの意見があった。

(北海道建設新聞2021年11月1日付10面より)


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