資材高騰などで建設費1.7倍

　妹背牛町は、2028年度開校を目指していた小中学校統合校舎建設の再検討を決めた。資材価格や人件費の高騰により、建設費が当初の約18億円から約31億円と1.7倍となったため。23年度に妹背牛小、妹背牛中校舎などの耐力診断を実施。結果を基に小中いずれかの増改築を選ぶか、新築を検討せざるを得ない場合は33年度以降の開校に先送りする。

　町内の小中学校は、それぞれ1校でいずれも各学年1学級。妹背牛小(妹背牛432)は、1971年に完成した。校舎の規模はＲＣ造、3階塔屋1階、延べ5297m²で、屋体はＳ造、平屋、延べ960m²。妹背牛中(妹背牛252)は、80年に完成。校舎規模はＲＣ造、3階、延べ4519m²。屋体はＳ造、平屋、延べ1221m²ある。

築43年が経過した妹背牛中

　少子化に加えて校舎の老朽化が進んでいるため、20年1月策定の第9次町総合振興計画で統合校舎の新築を示した。その後、町民会館との複合化を視野に入れて建設地などを検討。24年度の基本設計、25年度の実施設計に次いで、26―27年度の建設、28年度の開校を目指していた。

　建設費は、20年度時点で約18億円を試算。具体的な検討に向けて22年末に再積算したところ、当初の1.7倍となる約31億円に膨れ上がっていた。解体も含めた総事業費は42億円に上る。新型コロナウイルスやウクライナ情勢による資材価格と人件費の高騰が主な原因だ。

　同町では、23年度に妹背牛温泉ペペルの大規模改修なども予定していることから財政面で28年度の開校は困難と判断。23年度内に校舎の耐力診断を実施し、再検討する。

　耐力診断の対象は、校舎が古い妹背牛小、または小中両校舎、町内全ての公共施設など未定。結果を基に①現存校舎を使いつつ、33―38年度の新築開校を目指す②いずれかの校舎を増改築し、統合校とする―の方針に決める。

　同教委は14日、第4回小中一貫教育検討委員会と、小中学校および町民会館施設整備検討委員会を同時開催。田中一典町長が両校の校長やＰＴＡ役員らに謝罪した。

　これまでの委員会ではセキュリティー面から町民会館との複合化はせず、妹背牛商高跡地での建設が有力。小中一貫教育制度を導入した義務教育学校とする方針が出ていた。検討結果は、延期後の委員会に持ち越すとしている。