上川町は公設公営で新築する認定こども園に2023年度にも着工する。2カ年で施工し、工事費は6億3000万円を見込む。本年度は用地購入と実施設計に着手。25年4月の供用開始を目指す。

　清里町は既存保育所と幼稚園の一体化による認定こども園整備について、年度内に基本構想を固める考えだ。運営方法は確定していないが公設公営を検討。建設候補地として3カ所を挙げている。2024年の着工、26年の供用開始を目指す。

　学校法人英進学園(東京都豊島区北大塚1丁目9の16、西原優博理事長)は、北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)内に、キッズラボ北海道ボールパークＦビレッジ認定こども園を新設する。施工業者は4月に決める。5月の着工と2023年4月1日の開園を目指す。幼保連携型認定こども園に北広島市内初となる病児保育の機能を備え、子育て世代を応援する。

　枝幸町は、三笠町1484の1ほかに新築する幼保連携型認定こども園を主体、電気、機械、外構の4分割とし、4月1日に条件付き一般競争公告する。規模はＷ造、平屋、延べ1352・23m²。主体を4月中旬、ほか3件を4月下旬に入札する。5月の臨時議会に諮り着工、年度内の完成、2023年度からの供用開始を目指す。

　共働き世帯の増加などにより、待機児童が社会的な課題となる中、札幌市は2018年から4年連続で待機児童ゼロ(4月1日時点)を達成した。老朽化した幼稚園などの改築に合わせた幼保連携型認定こども園への移行が旺盛で、保護者のニーズを満たす。一方、保育士や幼稚園教諭の人材不足などの課題が見え隠れする。