全国のマンションをはじめ不動産の価格や取引状況などの情報を提供する東京カンテイ。2020年に東京五輪開催を控え開発が進む一方、19年に入ってから首都圏の新築分譲マンションの供給が減少していることが同社の調査で分かった。市場調査部の井出武上席主任研究員に、五輪前後の市場動向や札幌への影響などを聞いた。

　グランファーレブランドの分譲マンションなど不動産開発を手掛ける日本グランデ(本社・札幌)が6月、札証アンビシャスに上場した。調達資金は不動産賃貸事業の開発資金に充てるほか、将来の事業拡大を見据え、首都圏で初進出となる分譲マンション供給の準備を進める。平野雅博社長に上場後の経営展開や、札幌市内のマンション市況などを聞いた。

　タカラレーベン（東京都千代田区丸の内1丁目8の2、島田和一社長）は、分譲マンションの仮称ネベル円山公園を新築する計画だ。10月下旬の着工に向け、施工業者を選定している。

　社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌市中央区北1条東1丁目2の5、大城辰美理事長)は、札幌市山鼻地区で取得した敷地約1700m²に、賃貸マンションを新築する計画だ。1階は医療クリニック、2階から上階は住戸とする見通し。2020年春の着工、21年の完成を目指している。

　札幌市内で2019年4月に新規発売された分譲マンションは、14物件107戸だったことが住宅流通研究所の調査で分かった。ことしに入って100戸台をキープしているものの、前月と比べ33戸減少。新規成約は20戸減の56戸にとどまった。同研究所では、契約の関係で3月まで8％の消費税率が適用されたことから、駆け込み需要の反動によるものと分析する。