住宅金融支援機構の加藤利男理事長がこのほど来札し、報道各社の共同取材に応じた。道内住宅着工戸数が減少傾向にある中、自治体と連携して提供する「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の利用者が増加。移住・定住に一役買っている。今後は、老朽化するマンションの再生に向けた取り組みに軸足を移す構えだ。

　札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(札幌市北区北8条西1丁目、田中重明理事長)は9日の臨時総会で、北8西1地区第1種市街地再開発の特定業務代行者に大成建設・伊藤組土建共同体を選定した。計画する地上50階建て、延べ12万m²の再開発ビル新築で設計、施工を担う。2019年度の着工、22年度末の完成を見込んでいる。

　米国をはじめとする海外投資会社の人脈を生かし、国内のホテルやオフィスなどの高額不動産を仲介するワールドスター不動産(本社・札幌)。再開発が相次ぐ札幌市内で、2018年2―7月に10億円以上の物件を3件成約するなど、積極的に事業を展開している。不動産鑑定士でもある長谷川傑社長に、札幌都心部の不動産市況や海外投資家の動向を聞いた。

　京阪電鉄不動産(大阪市中央区大手前1丁目7の31、道本能久社長)は、分譲マンションの仮称ファインシティ平岸新築を計画している。設計は企画設計事務所オルトが担当。2019年4月1日ごろの着工に向け、今後、施工業者を選定する。

　2019年1月末に閉店する棒二森屋店の跡地整備・活用に関し、イオン(本社・千葉)は商業スペースを独立させ、新たに3階建ての商業棟を設けるプランを構想している。当初計画より商業・公益ゾーンを拡充させ、集客力に懸念を持つ地元の声を一定程度反映させる考え。マンション棟は20階以上の高層化を想定し、ホテル棟と合わせて3棟構成を基本とする。