北海道電力グループで建設、広告など幅広く事業を手掛ける北電興業(本社・札幌)は、不動産開発部門を強化する。2008年以来となる賃貸マンションを札幌市内で供給するほか、オフィス新築も計画。それぞれ22年度内の着工を目指す。同社は21年度、グループの事業再編に伴って各社の保有物件をまとめて承継した。道内の社有地を活用し、新たな収益源を確保する。

　この記事は北海道建設新聞2022年5月17日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　この記事は北海道建設新聞2022年5月11日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　2022年に入り、エネルギーや通信などの道内インフラ関連企業が不動産賃貸事業を強めている。北海道ガスやＮＴＴグループのエヌ・ティ・ティ都市開発は、札幌市内で賃貸マンションの供給をそれぞれ開始した。ＪＲ北海道は賃貸の新ブランドを立ち上げ、開発に乗り出す。いずれも社宅跡などの遊休地を活用。新規顧客獲得のため住居に自社サービスを導入したり収入源を確保する狙いで、事業領域の拡大にかじを切っている。