北工房(本社・札幌)は、マンション管理組合向けのコンサルティング業務を始めた。修繕積立金の根拠となる長期修繕計画の妥当性を判断したり、大規模修繕の周期が適切かどうかを助言する。個人向け不動産コンサルティングを営む、さくら事務所(同・東京)とライセンス契約を結び、北海道地区での事業を開始。建物の老朽化と所有者の高齢化という悪循環が広がろうとしている中、人と不動産のより幸せな関係を追求するため、中立性を保ったセカンドオピニオンとしての立場を確立したい考えだ。

　1月末に閉店した棒二森屋店の跡地活用について話し合う函館駅前東地区まちづくり協議会は、整備の基本構想となる函館駅前東地区の将来ビジョン案をまとめた。これまでのイオングループからの提案や地元商業者からの要望に基づき、マンションやホテル、商業施設などで構成するといった整備内容を盛り込んだ。規模など詳細については協議を続ける考えだ。

　フージャースコーポレーション(東京都千代田区丸の内2丁目2の3、小川栄一社長)は、分譲の仮称・北12条西3丁目マンション新築を主体、設備一括で新太平洋建設に依頼し、1日に着工する。働く女性を購入層のメインターゲットにした物件。2020年9月末の完成を見込んでいる。

　パチンコ・パチスロなどの遊技場経営企業による不動産売却が増えている。出玉規制の強化やスマートフォンなどのゲーム人気で客足が伸び悩み、厳しい経営を強いられていることが背景にある。札幌市内では、マンションデベロッパーが地下鉄駅付近の店舗跡地を取得したり、道外企業が出店やＭ＆Ａを進めている。将来、カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)ができれば、競争激化は避けられないことから、今後もこうした動きが続くとみられる。

　札幌市内で2018年に新規発売された分譲マンションは1677戸で、前年を13.2％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。高額物件の供給が多い中央区の大通と円山のほか、西区琴似や豊平区平岸などで増えたことが要因。手頃感のある物件の供給が進んだことで、1戸当たりの分譲平均価格は2年連続で減少し、3829万円となった。販売したデベロッパーは21社。クリーンリバーが200戸台に乗せ、最多となった。