札幌市は21日、2019―22年度に実施する全ての政策的事業を盛り込んだ「市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」案を公表した。4年間の計画事業費として1兆254億円を計上。超高齢化社会や人口減少に対応した取り組みに力点を置き、613事業を展開する。新規事業では、ホームを増設する地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業や発寒清掃工場更新などを計画する。

　仁木町は、5号倶知安余市道路の仮称・仁木ＩＣ開通を見据え、新たな拠点づくりを構想している。既存施設の活用を基本路線に農産物やワインなど特産品の物販、ワイナリー巡りを推進する循環バスのパークアンドライド機能などを想定する。今後、庁内で設置場所や機能、スケジュールなどを検討していく。

　この記事は北海道建設新聞2019年10月23日2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　道は21日、道庁別館で2019年度3回目の公共事業評価専門委員会(委員長・内田賢悦北大大学院工学研究院教授)を開いた。事業採択から5年以上経過したものなど29地区を再評価し、事業の必要性や進捗(しんちょく)状況、費用対効果から総合的に判断し、全地区の事業継続を妥当と認めた。総事業費が131億円に増えた名寄遠別線改築や、釧路川大規模特定河川・広域河川改修などが対象になった。

　この記事は北海道建設新聞2019年10月21日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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