帯広市の中心部として君臨し続けた藤丸百貨店が2023年1月31日、その歴史に幕を下ろす。市民は「本当に悲しい」「残念だ」と嘆く。しかし、閉店の主因は集客力の減退に伴う売り上げの減少。2000年以降、道内各地で店を閉じた百貨店と同じ構図だ。地元経済界からは人口減少下の商圏に「百貨店は現代に合わない」という指摘もある。今後のまちづくりが注目される中、百貨店跡地の再生は地域の特性やニーズに合わせた「複合化」がキーワードになりつつある。

　旭川市とサイバーセキュリティー企業のラック(本社・東京)は、東光地区除雪センターなど市内2カ所に積雪センサーを設置する実証実験に取り組む。除雪出動基準となる積雪深の確認を自動化し、夜間の除排雪業務の負担軽減につなげる考え。河川や急傾斜地にもセンサーを置き、監視作業の効率化を検討している。

この記事は北海道建設新聞2022年11月10日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　留萌市は、海藻を二酸化炭素(ＣＯ₂)の吸収源とするブルーカーボンの推進試験を北海道電力(本社・札幌)総合研究所と共同で始めた。9日に市庁舎で説明会を開き、市の展望や同社が開発した藻礁を披露。同社がブルーカーボンに関し自治体と共同研究するのは初で、海藻を利用した地球環境対策の加速に期待が掛かる。

この記事は北海道建設新聞2022年11月8日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。