建築鉄骨の製造を手掛ける大川鉄工所(本社・小樽)は、国内業務の負担軽減と組織の活性化に向けてベトナムでの新会社を立ち上げる計画だ。新会社が図面製作を一手に担い、余力の生じた道内の社員に新たなビジネスへの挑戦を促すという循環を生み出す。2024年早々の設立・登記を目指している。
小学校跡地が工場に生まれ変わる―。長沼町が実施した旧西長沼小跡地施設活用事業の公募型プロポーザルで、ＦＪコンポジット(本社・千歳)が契約候補者に決まった。敷地内で、同社の主力である半導体用放熱材料やセラミックス絶縁回路基板、燃料電池セパレータなどを製造する工場3棟新築を計画。各工場で20―40人の雇用を見込む。町産業振興課企業誘致推進室は「地域経済の効果は大きい。人口増加や地元高校新卒者の採用なども期待できる」と話す。
北海道建設新聞の2023年7月19日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。
北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭は18日、札幌市内で北海道経済記者クラブ加盟社と懇談した。今秋始まるラピダスの次世代半導体工場建設工事で労働者が足りなくなる可能性に触れ、「道外からどう人を集めてくるかが重要になる」と述べた。慢性的な建設業界の人手不足に関しては、ＩＴなどの新しい手法を駆使して生産性を上げることが必要と指摘した。
