国土交通省北海道局は28日、2020年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる開発事業費は国費で前年度当初比19％増の6599億円、事業費で20.7％増の8150億円で、10年度予算要求に次ぐ水準。厚真川水系の恒久的な砂防や中小河川の治水対策、空港やＩＣに接続する高規格道路の整備拡充、農業農村整備による農地拡大などが軸。うち優先課題推進枠には事業費ベースで2013億円を要求し、交付金にも上積みしている。

　津別町は、老朽化した役場庁舎と議会議事堂、林業研修会館を統合し、一体的に建て替える新庁舎の建設費を9月の定例町議会に追加補正予算として提案する考えだ。実施設計は随意契約で4月ごろにもアトリエブンクに発注する。2019年度の当初予算案に5451万円を計上してある。

　札幌市は2019年度、民間投資を活用した再開発による都市のリニューアルを推進する。ＪＲ札幌駅前では新幹線延伸を見据えた北5西1、西2街区の民間再開発を誘導するため、基本構想策定で方向性を示す。着工する北8西1地区、北4東6周辺地区など民間再開発補助には6地区に34億円を計上し、事業を促進する。

　むかわ町議会は、2018年度一般会計に15億9236万9000円を追加する補正予算案を可決した。北海道胆振東部地震の災害復旧費関連では15億2535万3000円を配分し、うち河川災害復旧事業に14億9952万6000円を措置した。また、厚真町議会は11月30日、38億5772万3000円を追加する2018年度一般会計補正予算案を可決。北海道胆振東部地震で被災した農業者向けの経営体育成支援事業補助金28億4762万円や、農業施設等災害復旧事業に9億9000万円を盛り込んだ。

　札幌市は19日、2019年度の予算要求概要を明らかにした。一般会計の要求総額は、18年度当初比1.5％増の1兆264億9900万円に上る。来年4月に市長選を控えた骨格編成だが、中期実施計画に掲げる政策事業を中心に、北海道胆振東部地震の対応や防災対策を積み上げ、初の1兆円台となった前年度要求を上回り、過去最大となった。