小樽市は、閉校した3中学校の利活用に向けたサウンディング型市場調査を実施する。公共施設として活用が見込めないため、民間事業者に地域の発展に寄与するアイデアを募る。参加希望者を9月20日まで募集し、10月7―11日で聞き取り調査を実施。調査結果は11月ごろに公表する予定だ。

　法務省は、2022年3月で帯広少年院を廃止する方針だ。施設老朽化や少子化に伴う入所者数減少が背景にあり、今後実施する関係機関への説明を経て正式決定する。このため、計画が挙がっていた同院の建て替えは取りやめとなるが、現時点で廃止後の用地や建物の活用方法は未定となっている。

　9日付で就任した後藤貞二北海道開発局長は10日、札幌第1合同庁舎で就任会見に臨み、道内建設業について「若い人が将来を託せる産業になるよう尽力する」と述べ、働き方改革の推進や国土強靱(きょうじん)化を課題に掲げた。前任の水島徹治北海道局長は、高規格道路の延伸への尽力に期待を寄せた。

　「林業の基礎を学んできた人、自然の中で働くことに喜びを感じる人が将来入社してくるのを心待ちにしている」―2020年4月の開校を目指している道立北の森づくり専門学院(北森カレッジ)に対し、下川町森林組合の阿部勇夫組合長や林業事業者から歓迎の声が上がっている。人材育成や確保が課題にある中、卒業後の即戦力としての存在や、将来的に企業の中核を担う人材の輩出を目指す同校への期待の高さをうかがわせる。

　道は11日、2020年度北海道開発予算等に関する要望内容を明らかにした。北海道開発事業費のうち、道や市町村などが実施する補助・交付金事業は、臨時・特別措置を含めて国費ベースで前年度当初比37％増の2096億円を求める。農林水産基盤整備は54％増の758億円で、うち農業基盤整備は79％増の510億円を要望する。また、社会資本総合整備は30％増の1053億円を積み上げた。中央要望は7月下旬に予定している。