人口減少が全国に10年先駆けて進む本道。建設業の担い手不足の深刻さも相まって、働き方改革による業界の魅力向上がかねての課題だ。週休2日工事の拡大、2023年度からの公共工事へのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用―。労働環境改善に向けた取り組みが進み、24年度には建設業への罰則付き時間外労働上限規制の適用が始まる。さらには資材価格の高騰、賃上げ総合評価といった新たな課題が立ちふさがる。頭打ちの予算規模のままでは、道内建設業者の道のりは極めて厳しい。

　新型コロナウイルス感染症の影響長期化は世界経済を停滞させ、道内建設業にも悪影響を及ぼした。この記憶も新しいまま、1年前にウクライナ危機が勃発。世界情勢は緊迫化の一途をたどり、岸田文雄内閣は防衛費の増大にかじを切った。食料、エネルギー保障の重要性が叫ばれ、本道の役割に注目が集まる。一方で、公共事業費は他費目に圧迫される状況にある。建設業の課題である担い手確保、働き方改革に、資材価格高騰と賃上げ問題が重くのし掛かった。2023年度北海道開発事業費を検証しながら、本道建設業の課題を整理する。