道水産林務部は、海外の法人・個人による道内の森林取得状況をまとめた。2018年1―12月に道内で確認したものは28件で、合計面積は166haだった。17年に比べると28件減少したが、面積は46ha増加した。最も広いものは、シンガポールの外資系企業が宿泊施設などの建設を目的に取得した倶知安町内の42haだった。

　札幌市内で2019年4月に新規発売された分譲マンションは、14物件107戸だったことが住宅流通研究所の調査で分かった。ことしに入って100戸台をキープしているものの、前月と比べ33戸減少。新規成約は20戸減の56戸にとどまった。同研究所では、契約の関係で3月まで8％の消費税率が適用されたことから、駆け込み需要の反動によるものと分析する。

　建設資材対策北海道地方連絡会は22日、2019年度の主要資材の需要見通しをまとめた。生コンクリートは前年度比10.9％増の108万8970m³に上る一方、アスファルト合材は15.2％減の80万5946㌧、砕石等が14.8％減の240万8058m³と伸び悩む。全体的な需給は安定しているものの、胆振・日高管内で生コンをはじめ大半の資材需要が倍増。北海道胆振東部地震の災害復旧工事の本格化に伴うものとみられる。

　北海道開発局と道は、2019年4月末時点の道内建設業許可業者数をまとめた。大臣と知事許可を合わせて1万9516者で、前月末時点より7者減少した。管内別では石狩が堅調に数を増やしていて、2月に2桁の減少となったものの3、4月と2カ月連続で増加。前年同月比では39者増となっている。

　札幌市の2018年度下期企業経営動向調査によると、市内の景気判断指数は全業種平均でマイナス16・3となり、2期連続の下降となった。昨年9月の北海道胆振東部地震による影響が大きく、観光客減少から飲食・宿泊サービス業の落ち込みが目立つ。