地方大学を起点とした企業誘致に期待がかかる。札幌市中心部のオフィス需要は依然として高いが、大学と産学連携を求める道外企業は多く、地方都市にもチャンスが眠っている。どのような視点で誘致に取り組むべきなのか、公立はこだて未来大が企業進出に貢献した函館市の事例を基に探った
北海道に特化した不動産投資信託(ＲＥＩＴ、リート)が誕生する。建設や不動産などの道内企業20社は、共同出資により6月末に資産運用会社を設立することを決めた。12月末に北海道リート投資法人を立ち上げ、2023年1月の運用開始を目指す。資産規模は300億円からスタート。当面はスポンサー企業が保有するビルなどの不動産を組み込む。20年代後半をめどに、札幌や地方都市の開発案件や、成長が著しい外部のエネルギー施設、データセンターなど幅広い分野で本格的に投資する考えだ。
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は函館支店を閉鎖し、札幌支店と統合する方針であることが分かった。入居する百貨店の旧棒二森屋店(若松町16の6)が再開発に伴い解体される2023年以降の見通しで、これにより道南地域からメガバンクの店舗が消える。地方の人口減、経済規模の縮小を受けて地銀や信金でも店舗再編が進行中で、地域金融を巡る情勢は厳しくなる一方だ。
中札内村は、そら(本社・帯広)が村内で建設する温泉施設[MAP↗]の事業費の一部を、ふるさと納税型クラウドファンディング(ＣＦ)で募集している。12月までに支援者1万人、建設費1億円の達成を目指す。
